引っ越しはやることが多く、役所への届出をうっかり忘れがちです。「いつまでに、どこの役所に、何を持っていけばよいのか」を、引っ越し前に整理しておくと当日の負担がぐっと減ります。
この記事では、転出届・転入届・転居届の違い、必要書類、期限、マイナポータルでのオンライン申請、合わせて行いたい手続きまでを、総務省の公式情報をもとに整理します。
この記事でわかること
- 転出届・転入届・転居届の違い
- 手続きの期限と窓口
- 必要書類と本人確認書類
- マイナポータルの「引越しワンストップサービス」の使い方
- 引っ越しと一緒に必要になりやすい他の手続き
- よくある質問（FAQ）
まず結論
引っ越しの役所手続きは、移動先によって次のように整理できます。
- 市区町村をまたぐ引っ越し：旧住所地で「転出届」→ 新住所地で「転入届」（または転居届）
- 同じ市区町村内での引っ越し：新住所地で「転居届」のみ
- 期限はいずれも 新住所に住み始めてから14日以内
- 本人または同一世帯の方が窓口で手続きする（代理人は委任状が必要）
- マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越しワンストップサービスで一部オンライン化できる
引っ越し当日にバタバタしないよう、できれば引っ越しの2週間前くらいから準備を始めるのがおすすめです。
3種類の届出の違い
| 種類 | どんなとき | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 転出届 | 別の市区町村へ引っ越す | 旧住所地の役所 | 引っ越し予定日の前後（原則14日前から） |
| 転入届 | 別の市区町村から引っ越してきた | 新住所地の役所 | 新住所に住み始めてから14日以内 |
| 転居届 | 同じ市区町村内で引っ越し | 新住所地の役所 | 新住所に住み始めてから14日以内 |
総務省の公式情報によると、これらの届出は住民基本台帳法に基づき、すべての住民に義務づけられています。正当な理由なく期限内に届け出ないと、5万円以下の過料の対象となる場合があります。
必要書類
各届出で持っていくものを整理します。
転出届（旧住所地で行う）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 印鑑（自治体によっては不要）
- 国民健康保険証（加入していた人）
- 印鑑登録証（登録していた人）
- 各種医療証（こども医療証など、自治体により）
転出届を提出すると、後日「転出証明書」が交付されます（または当日交付）。これは転入届のときに必要になるので、紛失しないよう保管しましょう。
転入届（新住所地で行う）
- 転出証明書（旧住所地で発行されたもの）
- 本人確認書類
- マイナンバーカード（持っている人全員分・住所変更が必要）
- 印鑑（自治体によっては不要）
世帯全員のマイナンバーカードを持参すると、その場で住所変更が反映されます。忘れると別途、再来庁が必要です。
転居届（同じ市区町村内）
- 本人確認書類
- マイナンバーカード（持っている人全員分）
- 印鑑（自治体によっては不要）
同じ市区町村内のため、転出証明書は不要です。
マイナポータルの「引越しワンストップサービス」
デジタル庁が提供するマイナポータルの引越しワンストップサービスを使うと、転出届の提出をオンラインで完結でき、転入届の予約も同時にできるようになっています。
使うために必要なもの
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン（または PC とカードリーダー）
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）
- 署名用電子証明書の暗証番号（6〜16桁）
流れ
- マイナポータルにログイン
- 「引越しの手続き」を選択
- 旧住所・新住所・引っ越し予定日を入力
- 一緒に引っ越す世帯員を選択
- 電子署名して送信
- 新住所地の役所に、来庁予定日を伝える
転入届そのものは現状、新住所地の窓口で本人が行う必要がありますが、来庁予約や事前情報の連携ができるため、待ち時間が短くなる効果があります。
引っ越しと一緒に必要になりやすい手続き
役所での住民票関係以外にも、引っ越しに伴って行う手続きが多くあります。
役所内で同時に行えるもの
- 国民健康保険の住所変更・転入加入
- 後期高齢者医療の住所変更
- 国民年金の住所変更
- 介護保険の住所変更
- 児童手当の住所変更・受給者変更
- 印鑑登録（市区町村が変わる場合は旧登録は失効、新住所地で再登録）
- 小中学校の転校手続き
役所以外で必要なもの
| 手続き | 連絡先 |
|---|---|
| 運転免許証の住所変更 | 警察署・運転免許センター |
| 自動車・バイクの登録変更 | 運輸支局・軽自動車検査協会 |
| 電気・ガス・水道 | 各事業者（旧居の停止と新居の開始） |
| インターネット・固定電話 | 通信事業者 |
| 郵便物の転送 | 郵便局（e転居） |
| 銀行・クレジットカード・保険 | 各事業者 |
| 勤務先への住所変更 | 人事・総務部門 |
特に郵便物の転送（e転居）は1年間有効で、無料で利用できます。引っ越し前に申請しておくと、住所変更が間に合わなかった郵便物を取りこぼさずに済みます。
注意点
14日以内のルール
新住所に住み始めてから14日を過ぎると、原則として過料の対象になります。仕事が忙しくても、土日に対応している自治体窓口や、夜間延長窓口を活用して早めに手続きしましょう。
マイナンバーカードの住所変更も14日以内
住民票の住所変更とは別に、マイナンバーカード本体への住所書き込み・電子証明書の更新も14日以内に行う必要があります。世帯全員分のカードを持参するのを忘れがちなので注意してください。
海外への引っ越し
海外に1年以上住む予定の場合は、出国前に「海外転出届」を出します。これにより住民票が除票となり、国民健康保険や国民年金の取り扱いが変わります（任意加入の選択肢あり）。
よくある質問（FAQ）
Q. 引っ越し当日に役所に行けないのですが、後日でも大丈夫ですか？ A. 新住所に住み始めてから14日以内であれば後日でも問題ありません。ただし、ガス開栓や保険証など他の手続きとの兼ね合いで、なるべく早めに済ませるのがおすすめです。
Q. 本人が行けない場合、家族が代理で行けますか？ A. 同一世帯の家族であれば、本人確認書類を持参すれば手続きできます。世帯が異なる場合は、本人が記入・押印した委任状が必要です。
Q. マイナンバーカードを持っていない場合は、引越しワンストップサービスは使えませんか？ A. オンライン手続きはマイナンバーカードが必須です。カードがない場合は、従来通り窓口で転出届・転入届を提出してください。
Q. 期限を過ぎてしまったら罰則がありますか？ A. 住民基本台帳法では、正当な理由がない場合に5万円以下の過料の対象となる規定があります。実務上は事情を説明すれば過料が科されないケースもありますが、できる限り期限内に届け出ましょう。
Q. 引っ越し予定日の前から転出届を出せますか？ A. 旧住所地での転出届は、引っ越し予定日の概ね14日前から提出できます。マイナポータルからもオンラインで提出可能です。
まとめ
引っ越しの役所手続きは、市区町村をまたぐ場合（転出届＋転入届）と市区町村内（転居届）で流れが変わりますが、共通するのは「住み始めてから14日以内」というルールです。
マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越しワンストップサービスで転出届をオンライン化でき、来庁時間も短縮できます。役所手続きと合わせて、運転免許証・電気ガス水道・郵便転送など他の手続きもチェックリストを作って進めるとスムーズです。
最新情報は、お住まいの市区町村役場の公式サイト、またはマイナポータル 引越しワンストップサービスをご確認ください。
⚠ この記事は公的機関の公開情報をもとに作成した一般的な解説です。個別の手続きや必要書類は自治体によって異なる場合があるため、引っ越し先・引っ越し元の市区町村にご確認ください。