「今月の電気代、少し安くなっている気がする」——そう感じたことがある方は、政府による電気・ガス料金の負担軽減策の効果を受けている可能性があります。この支援は自分で申請する必要がなく、電力・ガス会社が請求時に自動で値引きする形で実施されています。そのため「いつの間にか始まっていて、いつの間にか終わっていた」と感じやすい制度でもあります。
この記事では、2026年の電気・ガス料金支援について、対象期間・値引き単価・対象者・確認方法を、資源エネルギー庁と経済産業省の公表資料から整理します。
この記事でわかること
- 電気・ガス料金支援の基本的な仕組み（申請不要・自動値引き）
- 2026年の実施期間と値引き単価の推移
- 対象になる契約・対象にならない契約
- LPガス利用者・特別高圧契約の企業向けの別枠支援
- 自分の請求に反映されているかを確認する方法
まず結論：申請不要・毎月の請求から自動で値引き
電気・ガス料金の負担軽減策は、電力・ガス事業者が経済産業大臣の認可・承認を受けたうえで、使用量に応じた単価分を毎月の請求額から差し引く仕組みです。資源エネルギー庁は「電気・ガス料金支援は、毎月の請求に直接反映する形で料金の値引きを行い、家計や中小企業の負担を直接的に軽減します」としています（資源エネルギー庁）。
利用者が個別に申請する必要はなく、契約している電力・ガス会社を通じて自動的に適用されます。ただし、実施の有無・単価・期間は数か月単位の時限措置として区切られており、政府の経済対策の決定ごとに更新される点に注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の要否 | 不要（自動で値引き） |
| 反映方法 | 毎月の電気・ガス料金の請求額から直接控除 |
| 対象 | 一般家庭、年間契約量1,000万㎥未満の企業等 |
| 実施主体 | 経済産業省・資源エネルギー庁（電力・ガス事業者を通じて実施） |
対象になる人・ならない人
対象になるケース
- 家庭向けの電気・都市ガスの契約者（規制料金・自由料金いずれも対象）
- 年間契約量1,000万㎥未満の企業等（都市ガス）
経済産業省の発表によれば、2026年7〜9月使用分の支援では、みなし小売電気事業者・一般送配電事業者・みなしガス小売事業者・一般ガス導管事業者など、電気・都市ガスの主要な事業者が特例措置の対象として認可・承認を受けています（経済産業省 2026年6月12日発表）。新電力・ガス新規小売を含む多くの事業者が値引きに参加する予定とされています。
対象になりにくい・別枠になるケース
- LPガス（プロパンガス）利用者：都市ガスのような全国一律の値引きではなく、地方公共団体の「重点支援地方交付金」を通じた支援の枠組みになる場合があります
- 特別高圧で受電する中小企業等：同じく地方公共団体の重点支援地方交付金を通じた支援が案内されています
自分の契約がどちらに当てはまるかは、契約している事業者の請求書やお知らせ、または資源エネルギー庁の特設サイトで確認することができます。
2026年の実施状況（確認できた範囲）
政府は2025年11月21日に閣議決定した経済対策に基づき、2026年1月から3月までの3か月について電気・ガス料金支援を実施しました。続けて、2026年7月から9月までの3か月についても支援が実施されています（資源エネルギー庁）。
2026年7月・8月・9月使用分の値引き単価は次のとおりです（経済産業省 2026年6月12日発表）。
| 使用分 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 2026年8月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年9月使用分 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
例えば、月間300kWhを使用する家庭であれば、低圧契約の場合は1か月あたり1,050円〜1,350円程度が電気料金から差し引かれる計算になります（実際の金額は契約内容・使用量によって異なります）。
なお、資源エネルギー庁のページでは、この支援を「酷暑乗り切り緊急支援」とも表記しており、使用量が多くなる夏場の家計負担への対応として位置づけられています。実施期間や単価は経済対策の決定内容によって今後も変わる可能性があるため、最新の期間・単価は公式サイトで確認することをおすすめします。
確認するポイント
1. 自分の請求書に反映されているか
電気・ガスの検針票や請求書（Web明細を含む）に、値引き項目が記載されているかを確認します。契約している事業者によって記載名称は異なりますが、「料金値引き」「支援」などの項目名で表示されるのが一般的です。
2. 契約している事業者が対象になっているか
新電力やガスの新規小売事業者と契約している場合、対象事業者かどうかを契約先のウェブサイトやお知らせで確認する必要があります。経済産業省の認可・承認を受けた事業者の一覧は、発表資料に事業者名と法人番号付きで掲載されています。
3. LPガス・特別高圧契約の場合は自治体の窓口も確認する
LPガス利用者や特別高圧契約の中小企業等は、居住地・事業所所在地の地方公共団体が実施する重点支援地方交付金の活用状況によって支援内容が異なります。お住まいの自治体のホームページも合わせて確認するとよいでしょう。
手続き・流れ
この支援策は利用者側での申請手続きが不要です。流れとしては次のようになります。
- 政府が経済対策として電気・ガス料金支援の実施を決定
- 経済産業省が電力・ガス事業者の特例措置（値引き）を認可・承認
- 対象の電力・ガス事業者が、認可を受けた単価にもとづいて毎月の請求額を自動的に値引き
- 利用者は特に手続きをせず、請求額の軽減という形で反映を受ける
自分で行うことがあるとすれば、契約している事業者が対象になっているかどうかの確認と、LPガスや特別高圧契約の場合の自治体窓口への確認程度です。
注意点
- 支援の実施期間は数か月単位の時限措置です。2026年10月以降の取り扱いは、本記事作成時点（2026年9月）では今後の経済対策の決定に左右されるため、断定はできません
- 値引き単価は月ごとに異なります（本記事の表を参照）。ひと月分の単価だけを見て年間の負担軽減額を計算しないよう注意が必要です
- 自由料金プランと規制料金プランでは、値引きの適用方法が異なる場合があります。詳細は契約先の事業者に確認してください
- LPガス・特別高圧契約は全国一律の制度ではなく、地方公共団体の交付金活用状況によって内容が異なります
よくある質問
Q1. 支援を受けるために申請は必要ですか？ 申請は不要です。対象の電力・ガス事業者と契約していれば、毎月の請求額から自動的に値引きされます。
Q2. 一人暮らしでも対象になりますか？ 家庭向けの電気・都市ガス契約であれば、世帯人数にかかわらず対象になります。
Q3. オール電化住宅でも対象ですか？ 電気料金の値引きは電気契約全般が対象です。ガスを使わない世帯は電気分の値引きのみが適用されます。
Q4. プロパンガス（LPガス）を使っていますが対象ですか？ 都市ガスのような全国一律の枠組みとは別に、地方公共団体の交付金を通じた支援が案内される場合があります。お住まいの自治体に確認するとよいでしょう。
Q5. 支援がいつまで続くかはどこで確認できますか？ 資源エネルギー庁の特設サイト（エネルギー価格の支援について）で、最新の実施期間・単価が随時更新されます。
まとめ
電気・ガス料金の負担軽減策は、申請不要で請求額から自動的に値引きされる時限的な支援です。2026年は1〜3月、7〜9月と複数回にわたって実施され、値引き単価は月ごとに変わります。LPガスや特別高圧契約の場合は全国一律ではなく地方公共団体の交付金を通じた支援になることがあるため、該当する方は自治体の窓口も確認しておくと安心です。制度の実施期間は経済対策の決定によって今後も変わる可能性があるため、最新情報は資源エネルギー庁で必ずご確認ください。
参考資料
- 資源エネルギー庁 エネルギー価格の支援について
- 経済産業省 2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認について
- 経済産業省 2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認について
本サイトは公的機関ではありません。掲載内容は情報提供を目的としており、実施状況・単価・期間は変更される場合があります。個別の請求内容については契約先の電力・ガス会社にお問い合わせください。